パタヤの歓楽街で外国人ノミニー問題　DSIが9人を起訴へ

©特別捜査局

タイ法務省特別捜査局（DSI）は2026年4月10日、パタヤの娯楽施設を巡る外国人ノミニー事件について捜査を進め、タイ人および外国人計9人を検察に送致したと発表しました。

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DSIによると、2026年4月10日、特別事件番号5/2567の捜査資料とともに、容疑者9人の身柄を検察に引き渡しました。容疑者にはタイ人のほか、インド人およびウズベキスタン人が含まれており、逃亡中のインド人1人については逮捕状が発付されています。

捜査の結果、インド国籍のグループがチョンブリー県バーンラムン郡パタヤのウォーキングストリート周辺で複数の娯楽施設を無許可で運営し、タイ人名義の株式を利用する「ノミニー」手法によって外国人事業規制を回避していたとされています。この行為は外国人事業法（1999年）および刑法に違反する疑いがあるとされています。

また、問題となった施設の一部では2021年9月に火災が発生しており、その後の増改築が認められていなかったにもかかわらず、営業が継続されていたとされています。これにより、安全面への懸念や税収損失が生じ、国家の経済安全保障にも影響を及ぼしたと指摘されています。

なお、本件については地方行政当局による訴訟手続きも進められています。

DSIは今後も、ノミニーを利用した違法な事業運営や組織的な経済犯罪に対して厳正に法を適用し、公正な競争環境と経済への信頼確保に努めるとしています。