タイ南部クラビの動物園に「ノミニー」疑惑　外国人が実質経営か

©タイ政府系の地方ラジオ局 สวท.กระบี่

タイ南部クラビ県で、外国人がタイ人名義を利用して事業を行う「ノミニー」疑惑があるとして、県当局などが動物園施設を調査しました。タイ国営放送系のスワット・クラビが2026年5月29日に伝えています。

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調査が行われたのは、クラビ県ムアン郡サイタイ地区にある動物園施設です。クラビ県知事や県警、入国管理局、行政当局、県畜産事務所などの関係機関が合同で立ち入り調査を実施し、事業運営の実態や法令順守状況を確認しました。

調査では、イスラエル国籍の人物少なくとも2人が施設の設立や運営、経営管理に深く関与していた疑いが浮上しました。一方で、タイ人株主は複数人が入れ替わりながら持ち株比率を維持していたとされ、タイ人51％、外国人49％という構成が続いていたといいます。

当局は携帯電話や電子機器、オンライン上のやり取りなどを確認した結果、事業設立の計画や株主構成、経営管理に関する情報を把握したとしており、現在は資金の流れや出資金の出所、最終的な利益の受益者について調査を進めています。

また、現地での確認では、外国人側が実際の経営や管理を担い、事業から直接利益を得ていた可能性がある一方、一部のタイ人株主は実質的に従業員として働いていたに過ぎない疑いがあるとしています。

さらに今回の調査では、ノミニー問題だけでなく、施設内で飼育されている動物の管理状況や福祉、飼育許可や関連書類の適法性についても確認が行われました。違法行為が確認された場合は、関係法令に基づき厳正に対処するとしています。

クラビ県は、外国人による違法な事業運営を防ぎ、公正な事業環境を確保するとともに、動物や観光に関わる事業が法令や適切な基準に沿って運営されるよう監視を続ける方針です。今後は関係者や関連法人についても捜査を拡大するとしています。