中国企業がタイの交通インフラに参入？　タイ政府が誤情報と指摘

タイ運輸省は、中国政府が巨額の資金を投じてタイ国内の7つの交通インフラ事業を掌握するとの情報について、事実ではないと説明しました。タイ政府の偽情報対策機関「アンチフェイクニュースセンタータイランド（Anti-Fake News Center Thailand）」が2026年5月29日に伝えています。

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問題となった情報は、中国政府が約1,000億バーツ規模の投資を行い、タイの主要な交通プロジェクト7件を取得するという内容でした。

これに対し、運輸省事務次官室は、この情報は事実ではないと明言。2026年5月27日に運輸省と中国の建設大手Powerchina International Group Limitedの代表者との間で行われた会談は、交通インフラ分野における投資の可能性を探るための意見交換に過ぎないと説明しました。

会談では、中国側が関心を示した案件として、南部複線鉄道、カトゥー～パトン間トンネル、高速鉄道ナコンラチャシマ～ノンカーイ区間、さらにスワンナプーム空港、ドンムアン空港、アンダマン地域の空港開発などが挙げられました。

しかし現時点で共同投資や事業参画に関する決定は行われておらず、外国企業が政府事業に参加する場合には、タイの法令や関連規則に従った手続きが必要になるとしています。

タイ当局は、SNSなどで拡散される未確認情報に注意し、情報の真偽を確認してから共有するよう呼びかけています。