タイ3空港高速鉄道、事業会社が10月1日付の契約終了を通知　「現時点での撤退決定ではない」

タイのドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港を結ぶ高速鉄道計画をめぐり、民間事業者のアジア・エラ・ワン社が、タイ国鉄（SRT）に共同投資契約を終了させる権利を行使すると通知していたことが分かりました。タイ経済紙ターンセータキットが、2026年7月10日付の記事で、同社からタイ国鉄に提出された6ページの文書を確認したとして報じました。

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アジア・エラ・ワン社は、タイの大手財閥チャロン・ポーカパン（CP）グループを中心とする企業連合が設立した事業会社です。

同紙によると、文書は2026年7月6日付でタイ国鉄総裁宛てに提出され、東部経済回廊政策委員会事務局（EEC事務局）にも写しが送られました。

文書では、事業開始に必要な条件が2026年9月30日までにすべて満たされなかった場合、共同投資契約第6.2条に基づき、同年10月1日から契約を終了させると通知しています。

BOIの投資奨励証書を取得できず

共同投資契約では、事業開始前に満たす条件として、鉄道事業用地の引き渡し、鉄道サービスを支援する土地の引き渡し、民間事業者によるタイ投資委員会（BOI）の投資奨励証書の取得が定められています。

当初の履行期限は、契約締結から1年後の2020年10月24日でしたが、その後、2026年9月30日まで延長されました。

しかし、アジア・エラ・ワン社は現在も鉄道事業に関するBOIの投資奨励証書を取得しておらず、事業開始の条件が整っていないとしています。

コロナや建設費上昇を理由に契約修正を協議

同社は、新型コロナウイルスの流行、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢などの影響により、燃料価格、建設資材費、資金調達コストが上昇し、事業の採算性が変化したと説明しています。

このため、タイ国鉄やEEC事務局などと契約内容の修正を協議してきました。

文書によると、契約修正案はタイ法務長官府の審査を経て、タイ国鉄とEEC事務局に返送されましたが、東部経済回廊政策委員会による最終承認には至っていません。

契約内容が確定していないため、同社はBOIへの申請を完了できず、タイ国鉄も工事開始通知を発行できない状態が続いているとしています。

2026年10月1日からの契約終了を通知

アジア・エラ・ワン社は文書の中で、2026年9月30日までに必要条件が満たされず、契約修正や期限延長についても合意できなかった場合、10月1日から共同投資契約を終了させると通知しました。

文書では、契約終了にあたり、追加の通知は必要ないとしています。

一方、アジア・エラ・ワン社のサリット・チンシット社長は7月10日、今回の通知について、契約上の権利を維持するための手続きであり、現時点で事業からの撤退や契約の即時解除を決定したものではないと説明しました。

また、今回の権利行使だけで、契約違反や事業放棄、いずれかの当事者の責任が自動的に確定するものではないとしています。

契約終了時は影響緩和策を協議

契約が実際に終了した場合、タイ国鉄、EEC事務局、アジア・エラ・ワン社は共同で、公共交通サービスや利用者への影響を抑えるための対応計画を作成する方針です。

3空港高速鉄道計画は、ドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港を結ぶ大型インフラ事業で、事業費は約2,240億バーツとされています。