タイ3空港高速鉄道、契約変更が認められなければ事業終了も　タイ国鉄が2案を検討

ドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港を結ぶ高速鉄道計画について、タイ国鉄（SRT）が、事業契約の変更を進める案と、契約を終了する案の2つを検討していることが分かりました。タイ国鉄のアナン・ポーニムデーン総裁が明らかにしたと、Bangkok Postなどタイの各報道が2026年7月1日に伝えています。

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計画の事業費は2,245億バーツで、バンコクと東部経済回廊（EEC）を結ぶ大型インフラ事業として、タイ国鉄とCPグループ主導の事業会社アジア・エラ・ワンが官民連携方式（PPP）で進めることになっています。

アナン総裁によると、タイ国鉄、東部経済回廊政策委員会事務局（EECO）、アジア・エラ・ワンは先週、計画の今後について協議しました。

民間側は協議の中で、現在の契約条件が変更されなければ、事業を継続することは困難だとの考えを示したということです。

タイ国鉄は今後、2つの選択肢を整理し、約2か月以内にEEC政策委員会へ提出する方針です。

第1の選択肢は、これまでEEC政策委員会が原則承認してきた契約変更を進める案です。変更後の契約案は法務長官事務所による審査を経ており、今後、閣議による最終承認を求めることになります。

EECOが公表している事業進捗資料でも、タイ国鉄、EECO、民間事業者が契約変更について協議を進め、法務長官事務所による契約案の審査を受けてきたことが確認されています。

一方、EEC政策委員会が契約変更を承認しなかった場合は、事業契約を終了し、タイ国鉄と民間側が契約終了の条件について協議する案が検討されます。

アナン総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大やその後の景気低迷により、当初の旅客数予測が大きく下方修正されたと説明しました。

事業の採算性に対する金融機関の信頼が低下し、融資に慎重になっていることから、民間事業者による資金調達が難しくなっているとしています。

タイ国鉄は2026年7月中に、契約管理委員会や事業監督委員会で両案を協議し、その結果を踏まえてEEC政策委員会への提案内容をまとめる予定です。

事業契約を終了する場合も、官民連携事業として、契約に定められた手続きに従う必要があります。

現在は、事業開始通知が発行されていないことや、不可抗力、そのほかの事情について、契約上のどの規定を適用できるか確認が進められています。

高速鉄道計画が終了した場合、タイ国鉄は既存の東部線を活用し、東部経済回廊地域の鉄道輸送を維持する方針です。

なお、契約終了を含む2案について、タイ国鉄やEECOから同日付の正式な文書は確認されておらず、現時点ではアナン総裁の発言を伝えた報道に基づく情報です。