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バンコクで外国人向け「ピンクIDカード」不正取得を摘発、狭い3室に子ども140人超を住民登録

2026年8月19日 配信

タイ内務省地方行政局は2026年8月18日、バンコク・ディンデーン区の公営住宅を利用して外国人労働者の子どもを虚偽の住所に住民登録し、タイ国籍を持たない人向けの身分証明書、いわゆる「ピンクIDカード(เลข 7)」を不正に取得させていた疑いのあるグループを摘発したと発表しました。調査では、わずか30~36平方メートルの3室に外国人労働者の子ども140人超が住民登録されていたことが確認されています。

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2024年のピンクカード発行件数に異常

地方行政局によると、今回の捜査は2026年3月31日にアユタヤ県ワンノイ郡で実施された別の住民登録不正事件の捜査をきっかけに、公共部門汚職防止委員会(PACC)からバンコクでも住民登録に不審な動きがあるとの情報提供を受けて始まりました。

住民登録データなどを調べたところ、ディンデーン区役所では2024年に「เลข 7」と呼ばれるピンクIDカードの発行件数が、2023年や2025年と比較して著しく増えていたことが判明しました。

さらに調査を進めると、外国人労働者の子ども140人超の氏名が、ディンデーンの公営住宅にあるわずか3室へ集中して移されていたことが確認されました。それぞれの部屋の広さは30~36平方メートルほどだったということです。

ミャンマー人とタイ人の仲介人が関与か

当局は、一連の手続きが組織的に行われていたとみています。

地方行政局の発表によると、ミャンマー人の仲介人が外国人労働者から氏名や必要書類を集め、それをタイ人の仲介人に渡し、ディンデーン区役所での住民登録や身分証明書の申請を進めていた疑いがあります。

こうした手続きによって、対象者は非タイ国籍者向けのピンクIDカードを取得し、一定の行政サービスへのアクセスや就労許可に関する手続きなどに利用していたとされています。条件を満たした場合には、将来的なタイ国籍申請につながる可能性もあることから、当局は住民登録制度への不正な介入を重大視しています。

また、家主や証人の署名が偽造されていたほか、担当する公務員が規則で定められた事実確認を意図的に行わなかった疑いも浮上しています。

公務員を含む7人を摘発

地方行政局はディンデーン警察署に告発し、裁判所から逮捕状7件と捜索令状7件を取得しました。

MGR Onlineによると、8月18日の「กวาดบ้านกลางกรุง(首都一斉浄化)」作戦で、公務員や仲介人、家主、署名を証明した人物など計7人が逮捕されました。

容疑には、虚偽申告、文書偽造、公文書への虚偽記載、公務員による職務上の不正、虚偽データのコンピューターシステムへの入力に関する罪などが含まれています。

公営住宅5,726室を調査、外国人の子ども1,366人を確認

MGR Onlineによると、当局はディンデーンの公営住宅5,726室について調査を実施し、5~15歳の外国人の子ども少なくとも1,366人が住民登録されていることを確認しました。

このうち、外国人の子ども16人以上が1室に登録されている不審な部屋が44室確認され、今回詳しく調べた3室だけでも計140人に上りました。

ただし、1,366人全員について不正な住民登録やピンクIDカード取得が確認されたという意味ではありません。当局は不自然な登録について調査を拡大しています。

同様の不正が他地域にも存在か

ウォラシット・リアンプラシット内務副大臣は、今回の摘発は住民登録をめぐる不正ネットワークの捜査の「始まりにすぎない」とし、同様の手口がほかの地域でも確認されているとして捜査を拡大する方針を示しました。

また、外国人をタイ人男性の子どもとして虚偽に認知させる、いわゆる「พ่อทิพย์(架空の父親)」を利用した不正についても調査を進めるとしています。

一方で当局は、合法的にタイで生活・活動する外国人を問題視するものではないと強調し、タイ人、外国人を問わず、不正な住民登録などに関与した場合には法に基づいて厳格に対応するとしています。

※出典
タイ内務省地方行政局(กรมการปกครอง)-「กวาดบ้านกลางกรุง」作戦の発表
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