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タイでセブンイレブンおよびセブンデリバリーを運営するCPオール(CP All Plc)は、子会社3社の金融サービス事業を、CPグループ系のバーチャル銀行事業に組み込む案について、株主総会で承認されなかったと発表しました。
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CPオールが2026年5月29日に発表したところによると、同日に開かれた第1回臨時株主総会で、カウンターサービス、タイ・スマートカード、CPアクストラの金融サービス事業を、CPグループ傘下のACMホールディングが進める無店舗型商業銀行、いわゆるバーチャル銀行の金融事業グループに移す案が審議されました。
この議案は、利害関係のある株主を除いた出席株主の議決権総数の4分の3以上の賛成が必要でしたが、賛成票が基準に届かず、承認されませんでした。
CPオールは今回の株主総会について、手続きに沿って実施されたものであり、十分な情報提供のもとで株主が重要な取引の判断に参加する、良好な企業統治を反映したものだと説明しています。また、タイ証券取引所や資本市場監督委員会などの規則に基づき、会社およびすべての利害関係者の最大利益を考慮した手続きだったとしています。
今回の否決により、CPオール傘下の主要3社の金融サービス事業をCPグループのバーチャル銀行事業へ移管する構想は、少なくとも現時点では実現しないことになりました。
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