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タイのノービザ制度、日本30日・中国30日・韓国90日へ再編

2026年5月27日 配信

タイ外務省領事局は、2026年5月19日の閣議決定を受け、タイのビザ免除制度および到着ビザ(VoA)制度の大幅見直しについて発表しました。今回の見直しでは、これまで93カ国・地域を対象としていた「60日ビザ免除制度」を廃止。今後は「30日ビザ免除」「15日ビザ免除」「VoA(到着ビザ)」「二国間協定」の4系統へ再編されます。

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日本は新制度では「30日ビザ免除」の対象となります。一方、中国は「二国間協定による30日」、韓国は「二国間協定による90日」に分類されています。

つまり、日本の30日は一般的な観光目的のビザ免除制度ですが、中国・韓国はタイとの国家間協定に基づく滞在制度となっており、タイ政府が今回、両者を明確に区別して整理した形です。

また、VoA(到着ビザ)の対象国・地域は31から4へ大幅縮小されます。

タイ外務省領事局は、1つの国・地域につき1つのビザ優遇制度のみを適用する方針を示しており、制度の重複解消や外国人滞在管理の整理・厳格化を進める姿勢を明確にしています。

今回の制度変更は、タイ官報(Royal Gazette)への掲載後15日で施行される予定です。現在の制度で既にタイへ入国している外国人については、現在認められている滞在期限まで滞在可能とされています。

新制度の整理表

30日ビザ免除(54カ国・地域)

オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブータン、ブルネイ、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クウェート、キルギス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ

15日ビザ免除(3カ国・地域)

セーシェル、モルディブ、モーリシャス

VoA(到着ビザ・4カ国)

アゼルバイジャン、ベラルーシ、インド、セルビア

二国間協定90日

アルゼンチン、ブラジル、チリ、韓国、ペルー

二国間協定30日

中国、香港、カザフスタン、ラオス、マカオ、モンゴル、ロシア、東ティモール、ベトナム

二国間協定14日

カンボジア、ミャンマー(国際空港のみ)

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