タイ北部の主要観光都市チェンマイは、歴史的な寺院や旧市街、自然、長期滞在型の旅行先として外国人旅行者にも人気の高い地域です。Thai PBS Northは2026年5月26日、タイ政府が現在93カ国を対象としているビザなし滞在制度について、滞在可能日数を現行の60日から30日に短縮する方向で見直しを進めていると伝えました。すでに閣議決定は行われています。

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報道によると、この措置は観光客を装って入国し、不法就労や犯罪行為に関与する外国人への対策強化を目的としたものです。近年、一部外国人による無許可労働や越境犯罪のほか、歴史的建造物や住宅への落書き行為などが問題視され、地域社会の不安につながっています。

タイ政府は2024年から、観光促進と経済活性化を目的に、93カ国を対象とした60日間のビザ免除措置を導入していました。しかし一方で、この制度が「グレー資本」や不法就労グループの流入経路になっているとの指摘もあり、治安当局を中心に制度見直しの必要性が議論されています。

チェンマイの小規模宿泊事業者からは、一般的な観光客の滞在は30日以内が多く、日数を短縮することでリスクのある滞在者を選別しやすくなるとして、制度変更を支持する声が上がっています。また、制度変更とあわせて、法律を厳格に執行することが重要だとの意見も示されました。

一方、北部タイホテル協会の関係者は、この措置がチェンマイの観光市場に大きな打撃を与える可能性は高くないとしつつも、タイ観光全体のイメージや信頼感に影響する可能性があると指摘しています。そのうえで、政府に対し、質の高い観光客を呼び込みながら、不適切な滞在者を選別できる代替策もあわせて検討するよう求めました。

タイでは2024年から導入された60日間のビザ免除措置により、観光客の利便性向上が進んだ一方で、一部では制度を悪用した不法滞在や無許可就労、国際犯罪組織の流入への懸念も強まっていました。政府は今後、観光振興と治安対策の両立を目指し、入国審査や外国人管理の強化を進める方針です。

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