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タイ内務省地方行政局(กรมการปกครอง)は2026年5月26日、偽装結婚による不正行為を防ぐため、全国の結婚登録手続きを厳格化すると発表しました。
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発表によると、近年はテクノロジー犯罪や国際詐欺グループが、公的登録制度や公文書を悪用するケースが増加。その中で「偽装結婚(สมรสอำพราง)」を利用し、不正に権利や利益を得ようとする動きが問題視されているといいます。
ナールチャー・コーサシウィライ地方行政局長は、こうした行為が国家安全保障や住民登録制度への信頼を損なうと指摘。また、一部の登録事務所について、規則や法律に沿わない運用が行われているとの苦情も寄せられていたとしています。
このため地方行政局は、2026年5月22日付で全県知事宛てに通達を出し、全国の登録事務所に対し「偽装結婚防止措置」を厳格に実施するよう指示しました。
重点的に確認対象となるのは以下の3グループです。
・一般外国人
・少数民族および民族グループ(タイプ6・7)
・住民登録上の地位を持たない人物(コード0-89、0-00)
登録官には、結婚登録申請書(คร.1)や婚姻資格を慎重に確認するよう求めたほか、
・婚姻履歴のリアルタイム照会
・疑わしい場合の個別聴取
・外国人の独身証明書の厳格確認
・タイ語、英語、中国語の3言語による新たな事情聴取書類(ปค.14)の導入
などの対策を実施します。
特に外国人の独身証明書については、翻訳に加え、タイ外務省による認証を受ける必要があるとしています。
また、登録官が偽装結婚の疑いが強いと判断した場合は、裁量で結婚登録を拒否できると明記。一方で、申請者側には不服申し立てや法的手続きを行う権利が残されます。
さらに地方行政局は、職員による賄賂要求や便宜供与を厳しく禁止。不正が確認された場合は、直ちに懲戒処分を行う方針を示しました。
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