タイ内閣、MRTブルーライン沿線7か所の複合施設活用を原則承認　非運賃収入の拡大へ

タイ政府は、タイ大量輸送公社（MRTA）が運営するMRTチャルーム・ラチャモンコン線（ブルーライン）沿線の7か所において、鉄道直結型の多目的建物を賃貸、または使用権を付与する計画を原則承認しました。運輸省が提案したもので、対象となる物件の総面積は4,367.21平方メートルに及び、運賃以外の収入源の拡大を目的としています。2026年1月30日のタイ政府メディアNNTが伝えています。

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承認された対象地は、カンペーンペット駅、ハーイェーク・ラートプラオ–パホンヨーティン駅、スクンビット–アソーク駅、ワット・マンコン駅、サムヨート駅などに設けられた多目的建物や連絡施設です。いずれも評価額1,000万バーツ超の資産で、活用にあたってはMRTAの資産管理規則を順守する必要があります。

賃貸・使用権付与されたスペースは、ATM、飲料自販機、小売店舗、通信サービス、広告媒体、イベントスペース、レクリエーション用途など、公共性と商業性を兼ね備えた利用が想定されています。これにより、MRT利用者の利便性と安全性の向上、未活用空間の活性化、駅周辺での路上露店の抑制を図るとしています。

本事業は、事業者やサービス提供者の活動を後押しし、雇用創出や経済活動の活性化にもつながる見込みです。MRTAは非運賃収入を増やすことで、政府予算への依存度を下げつつ公共資産の有効活用を進める方針です。

なお、予算局は公共および国家に最大の利益をもたらす賃貸・使用権モデルの選定と、透明性と競争性を備えた手続きの徹底を助言。国家経済社会開発評議会は、商業運営開始前に電気・設備などインフラの準備状況と安全基準の厳格な順守を求めています。