タイ不動産市場、約30年ぶりの深刻不況～売れ残りコンドミニアム40万戸、底は見えず

タイの不動産市場が、1997年の通貨危機（トムヤムクン危機）以降で最も深刻な低迷局面に入っています。高金利と住宅ローン審査の厳格化により、コンドミニアムを中心とした売れ残り在庫は全国で約40万戸規模に達しており、単なる景気循環による減速ではなく、構造的な調整局面との見方が強まっています。2026年1月15日、タイの経済メディア「กรุงเทพธุรกิจ（クルンテープ・トゥラキット）」が伝えました。

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市場低迷の背景には、家計債務の高止まりと金融機関による融資姿勢の引き締めがあります。住宅ローンの否決率は平均で約40％に達し、特に価格帯300万バーツ以下のいわゆる「マス市場」で影響が大きく出ています。こうした状況の中、国際通貨基金（IMF）は2026年のタイの経済成長率を1.6％と予測しており、不動産市場の早期回復には懐疑的な見方が多くなっています。

Nikkei Asiaは、最大の懸念材料は長年にわたり積み上がった売れ残り在庫と伝えています。バンコクだけでも約22万戸が売れ残っているとされ、デベロッパーにとっては金利負担や維持費、社債返済などの重い財務リスクとなっているとのこと。

一方で、新規供給は急減しています。CBREによれば、2025年にバンコクで供給された新規コンドミニアムは大幅に減少しており、業界が長期的な守りの姿勢に入ったことを示しているとのこと。都市鉄道沿線や都心部、観光地など一部エリアでは底堅さも見られますが、市場全体としては依然として厳しい状況が続きそうです。