【タイ世論調査】国境情勢「異常なし」44.96％、一方で友好国カンボジアへの信頼低下

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2025年8月24日、「タイ–カンボジア国境情勢は異常事態か」に関する世論調査の結果を発表しました。調査は8月18日から19日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に実施されました。

調査の結果、「特に異常事態ではない」と考える人が最も多く44.96％に上り、次いで「異常事態だが懸念するほどではない」が29.16％、「異常事態であり深刻な懸念がある」が23.74％となりました。一方で「実際に異常事態であるが、特に心配はない」と回答した人は2.14％にとどまりました。

また、国際社会の介入については、「ASEANが調停に関与すべき」と考える人が64.73％で多数を占めました。これに対し、「カンボジアが自ら対応すべき」が17.10％、「国連が介入すべき」が8.85％、「実際の外交交渉に委ねるべき」が6.11％という結果でした。

さらに、今回の情勢が両国関係に与える影響については、「カンボジアは依然として友好国だが、信頼は揺らいでいる」との回答が54.12％と最多を占めました。「完全に友好国のまま」とした回答は29.39％、「敵対国と見なす」は14.20％で、慎重な見方が広がっていることが浮き彫りとなりました。

NIDA Pollは、この結果について「国民の多くは現状を深刻な危機とは捉えていないが、友好国であるカンボジアに対する信頼感には揺らぎが生じている」とまとめています。