タイは酒類輸入の「単独代理制」を廃止へ、競争促進と市場の公正化が目的

タイ政府は、海外からの酒類輸入に関する制度を見直し、これまで採用されてきた「単独代理制（Sole Agent）」を廃止する方針を決定しました。内閣は2026年2月3日、財務省が提案した酒類輸入に関する省令改正案を承認しています。

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エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相によりますと、今回の改正の主な目的は、酒類輸入市場における公正性を高め、特定事業者への集中を是正することにあります。これは、貿易の開放を進めるための制度構造の見直しと位置付けられています。

従来の制度では、特定の酒類について1社のみが輸入・販売を担う「単独代理制」が設けられており、市場の独占につながる要因とされてきました。今回の省令改正により、この要件は撤廃され、他の事業者も酒類輸入に参入できる仕組みへと変更されます。

あわせて政府は、酒類輸入に関する税の徴収効率を高めるため、デジタル技術の活用を進める方針です。今後は、事業者が酒類を輸入する際、デジタルシステムを通じて税の申告・納付を行えるようになるとしています。

なお、この省令は、ราชกิจจานุเบกษา（官報）に掲載された後、正式に施行される予定です。