タイ陸軍、47カ国の武官に国境地雷問題を説明

タイ陸軍は2025年7月22日、東北部ウボンラチャタニー県のタイ・カンボジア国境付近で発生した地雷による負傷事案を受け、駐タイの外国武官47カ国を招き、状況説明を行いました。タイ政府メディアNNTが伝えています。また、日本の防衛駐在官もこの説明会に出席したと報じられています。

説明会は、バンコクの陸軍司令部で開かれ、陸軍情報局長のカムチャイ・ウォンシー中将が議長を務めました。議題の中心は、タイ領内で新たに設置された対人地雷によって兵士3名が負傷した件で、うち一人は重傷を負い、一部の四肢を失いました。

現地調査により、使用された地雷は新たに埋設されたものであることが確認され、近隣でも同様の地雷が複数発見されています。これはタイの国家主権への侵害であり、2000年の国境合意（MOU 2543）に違反するものであると指摘されています。さらに、この行為は国際法の基本原則および対人地雷禁止条約（オタワ条約）にも反するものであり、両国が明確に批准している条約違反として厳しく非難されました。

会場には、日本のほか、中国、ロシア、インドネシア、ドイツ、アメリカなどからも駐在武官らが出席。カンボジア側からはホム・キム准将も出席し、注目を集めました。

タイ陸軍は今後、説明会の議論をまとめた文書を各国に配布し、さらなる対応に備えるとしています。

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