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米国、75か国のビザ手続きを一時停止へ　タイも対象と伝える：米メディア報道

2026年1月15日配信

米国のメディア Fox News は2026年1月14日、米国務省が75か国を対象に、ビザ発給手続きを一時的に停止する方針を示したと報じました。報道は、同メディアが入手したとする国務省の内部メモに基づくものとされています。

Fox Newsによりますと、対象国にはソマリア、ロシア、イラン、アフガニスタン、ブラジル、ナイジェリアなどが含まれ、タイも対象に含まれているとされています。措置は2026年1月21日から開始され、終了時期は定められていないと伝えられています。

報道で言及された内部メモでは、U.S. Department of State が、在外の米大使館および領事館の職員に対し、手続き全体を再評価する間、既存の移民法に基づいてビザ申請を拒否または保留するよう指示しているとされています。

今回の対応は、申請者が将来的に公的扶助（パブリック・チャージ）に依存する可能性があるかどうかをより厳格に判断することを目的としたものと報じられています。審査では、健康状態、年齢、英語能力、経済状況、長期的な医療ケアの必要性など、複数の要素が総合的に考慮されるとされています。

米国務省は2025年11月にも、世界各地の在外公館に対し、公的扶助に関する審査基準を厳格に運用するよう求める通達を出していました。今回の措置は、こうした方針を踏まえた動きとみられています。

一方で、米国務省はこの報道内容について公式な発表や文書の公開を行っていません。そのため、現時点で確認されている情報は、米メディアが報じた内部資料の内容に限られており、今後、正式な説明や内容の変更が行われる可能性もあります。

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