タイ政府が検討を進める外国人観光客から1人450バーツを徴収する計画について、観光関連の民間企業や業界団体が支持を表明しています。徴収した資金は観光客向けの保険や観光地の整備などに活用する方針です。2026年10月28日付のThe Nationなどが伝えました。なお、制度の導入は正式決定しておらず、開始時期も確定していません。

タイ観光・スポーツ省は、外国人観光客を対象とする450バーツの徴収制度について、政府機関や民間事業者との協議を進めています。

計画では、まず航空便でタイに入国する外国人観光客を対象とし、陸路と海路からの入国者については、その1年後から徴収を開始する方針です。

徴収した資金はタイ観光振興基金に組み入れられ、一部を観光客向けの保険に充てます。保険は死亡時の補償や医療費などを対象とする予定ですが、具体的な補償内容は検討中です。

残りの資金は観光地の整備や修復、自然環境の保全、観光振興などに活用される見込みです。政府は徴収経費や保険費用を差し引いた後も、年間少なくとも約80億バーツを観光開発に充てられると見込んでいます。

民間事業者からは制度を支持する一方、入国審査での混雑を招かない徴収方法や、基金の使途を明確にすることなどが求められています。

観光・スポーツ省が8月24日から9月28日まで実施したオンライン意見募集には5,954人が参加し、80.50％が徴収制度の草案に賛成しました。また、78.30％が450バーツという金額を支持しています。

徴収方法については、航空券などの代金に含める方式が最も多く支持されましたが、具体的な方法はまだ決まっていません。

制度案では、2歳未満の子ども、ワークパーミット保持者、乗り継ぎ旅客、国境通行証の利用者などを徴収対象から除外することも想定されています。

今後、関係機関による検討と閣議承認などを経て、正式な導入が判断されます。実施時期については2027年の開始が視野に入っていますが、2026年10月29日時点では徴収は始まっていません。

※出典：
タイ観光・スポーツ省
 タイ観光振興基金
 The Nation（2026年10月28日）