タイ出国税1,000バーツ案に旅行業界が反対、外国人観光客の負担は計2,570バーツとの指摘

タイ旅行代理店協会（ATTA）は、タイ政府が検討している空路出国者への1人1,000バーツの出国税案について、旅行者の負担増や観光産業への悪影響を懸念し、反対の立場を示しました。2026年10月9日付のBangkok PostやTHE STANDARDなどが伝えています。

空港利用料などと合わせて2,570バーツに

ATTAが問題視しているのは、旅行者に課される税金や手数料の重複です。

タイ空港公社（AOT）は2026年6月20日から、主要6空港の国際線旅客サービス料を730バーツから1,120バーツに引き上げました。

さらに政府は、外国人観光客から450バーツを徴収する入国料の導入も検討しています。

これに新たな出国税1,000バーツが加わった場合、対象となる外国人旅行者の負担は合計2,570バーツとなります。

ただし、現時点で導入済みなのは1,120バーツの旅客サービス料のみで、450バーツの入国料と1,000バーツの出国税は、いずれも検討段階です。

旅行業界は観光需要への影響を懸念

ATTAのアディット・チャイラッタナノン事務局長は、旅行に関連する費用が重なることで、外国人観光客の負担が増し、観光関連事業者にも影響が及ぶと懸念を示しています。

ATTAは財務省への反対書簡提出に向けた動きを進めており、観光業界では新たな税負担の必要性や、徴収した資金の使途についても議論が起きています。

一方、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、タイ人の国内旅行を促し、国内経済での消費を増やすことを政策の狙いとして説明しています。

出国税案は10月29日まで意見募集

タイ歳入局が公表した法案では、出国税はタイ人と外国人を含む全ての国籍の旅行者を対象とし、初期段階では空路での出国1回につき1,000バーツを徴収する構想です。

陸路と海路での出国は当初免除する方針で、法律上の税額上限は1回5,000バーツとされています。

歳入局は2026年9月30日から10月29日まで意見を募集しています。新たな出国税はまだ成立・施行されておらず、実際に徴収が始まるかどうかは今後の審議次第です。

※出典
Bangkok Post（2026年10月9日）
THE STANDARD（2026年10月9日）
The Nation（2026年10月7日）
タイ歳入局（出国税法案に関する意見募集）

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