タイで外国企業への反発、日本企業約6,000社への影響も懸念と報道

タイで外国企業への反発が強まっており、国内に進出する約6,000社の日本企業にも影響が及ぶ可能性があると、日本の経済メディア「Nikkei Asia」が2026年10月4日に報じました。タイ国家情報局（NIA）も10月7日、この報道を紹介しています。

景気減速を背景に外国企業への不満

Nikkei Asiaの報道によると、タイでは景気減速を背景に、外国企業の事業活動に対する不満が表面化しているといいます。

特に問題視されているのが、外国人がタイ人の名義を借りて事業を営む「ノミニー（名義貸し）」です。

タイでは外国人による一部業種への参入が制限されていますが、タイ人を形式上の株主などにすることで規制を回避し、実際には外国人が事業を支配するケースが問題となっています。

また、報道では中国やイスラエルなどの外国企業に対する反発も取り上げられています。

9月10日には、バンコクのイスラエル大使館前で抗議活動が行われ、メディア「マネージャー」グループの創設者として知られるソンティ・リムトーンクン氏らが関わったと伝えられています。

日本企業約6,000社にも影響の可能性

Nikkei Asiaは、こうした外国企業への反発が、タイに進出する約6,000社の日本企業にも影響する可能性を指摘しています。

日本企業は自動車や電機などの製造業をはじめ、流通、サービス業など幅広い分野でタイに進出しています。

ただし、今回の報道は日本企業が違法な名義貸し事業に関与していると指摘するものではなく、日本企業に具体的な被害が発生したという内容でもありません。

一方、タイ政府は日本企業との経済協力を重視する姿勢を示しています。

タイ外務省によると、9月29日にはシーハサック・プアンゲートゲーオ副首相兼外相が、日本貿易振興機構（JETRO）やバンコク日本人商工会議所の代表らと会談し、日本企業の事業環境や投資促進について意見を交わしました。

今後の動向は不透明

Nikkei Asiaの取材に応じたシンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所の研究者は、タイ国内で政府に対する不満が高まっていると指摘する一方、こうした抗議活動が今後さらに拡大するかどうかは不透明との見方を示しています。

今回の報道は、外国人による違法な事業活動への取り締まりや外国企業への反発が、合法的に事業を営む企業にも波及する可能性を取り上げたものです。

現時点で日本企業への具体的な影響が確認されたわけではなく、今後の動向が注目されます。

※出典
Nikkei Asia（2026年10月4日）
タイ国家情報局（NIA、2026年10月7日）
ISEASユソフ・イシャク研究所
タイ外務省（2026年9月29日）