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タイのスアンドゥシット大学は2026年11月22日、河川の有害物質汚染に関する全国世論調査の結果を発表しました。回答者の76.78%が魚や野菜、米などの食品への有害物質の残留を懸念していることが分かりました。タイ北部の河川などで汚染問題への関心が高まる中、食品や飲料水の安全性に対する不安が広がっています。The Nationなどが伝えています。調査は11月17日から20日にかけて、全国の1,193人を対象にオンラインと対面で実施されました。
河川の有害物質汚染について「非常に心配している」と回答した人は46.94%、「ある程度心配している」は42.25%で、合わせて89.19%が不安を感じていることが明らかになりました。
具体的に心配している問題では、魚、野菜、米などの食品への有害物質の残留が76.78%で最多となりました。
続いて、水道水や飲料水の安全性が75.69%、有害物質が体内に蓄積して長期的な健康被害を引き起こすことへの懸念が69.82%となっています。
政府が河川汚染問題を解決できるかという質問では、「あまり信頼していない」が44.01%、「まったく信頼していない」が41.91%となり、合わせて85.92%が政府の問題解決能力に不信感を示しました。
問題解決の障害としては、74.35%が法律の執行の不徹底や利益相反の可能性を指摘しました。また、71.84%が政府機関の対応の遅れ、67.39%が継続的な検査や情報公開の不足を挙げています。
政府が優先して取り組むべき対策については、72.42%が水質と食品の検査を実施し、その結果を国民に公開することを求めました。
また、71.17%が河川と生態系の長期的な回復計画の策定、65.05%が国境を越えた汚染問題を解決するための関係国との協議を求めています。
スアンドゥシット大学の専門家は、河川汚染が環境問題だけでなく、食品の安全性や飲料水、住民の健康に関わる問題であると指摘しています。政府には、汚染状況の透明性のある情報公開に加え、農業や漁業への影響を踏まえた支援、河川環境の長期的な回復などが必要だとしています。
なお、今回の調査は河川汚染に対する国民の意識を調べたものであり、食品への有害物質の混入状況を測定したものではありません。
※出典
スアンドゥシット大学・スアンドゥシット世論調査(2026年11月22日)
The Nation
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