タイ中部パトゥムターニーの住宅に27社を登記、台湾人関連17社に名義貸しの疑い

2026年7月14日、タイ入国管理警察などの合同捜査チームは、パトゥムターニー県サームコーク郡にある一戸建て住宅を捜索し、外国人による会社設立を目的としたタイ人名義の株主、いわゆる「ノミニー」が使われていた疑いがあるとして、関連書類を押収しました。

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捜索は、パトゥムターニー県裁判所が2026年7月13日付で発行した捜索令状に基づいて実施されました。パトゥムターニー県入国管理局の捜査員をはじめ、サームコーク警察署や県雇用事務所の職員が参加しました。

捜索対象となった住宅では、会計業務や会社登記、企業の財務諸表に関する相談などを扱っていたとされています。

当局が調べたところ、この住宅は合計27社の登記上の所在地として使われていました。住宅1階のホール部分には、登記された会社の事務所であるかのように見せるスペースが設けられていたということです。

このうち17社については、それぞれ台湾人が株式の49％、タイ人が51％を保有する形で登記されていました。

住宅の管理者を務めていたタイ人は、台湾人17人から会社設立を依頼され、タイ人の株主を用意したと説明したとされています。タイ人株主には、管理者の知人である無職者や配達員などが使われていたということです。

管理者は会社1社の登記につき、およそ1万2,000～1万5,000バーツの報酬を受け取っていたと供述したとされています。

また、当局が一部企業の銀行口座を調査したところ、オンライン被害届システムに登録された事件との関連が確認されました。調査対象となった3社では、約5か月間に合計1億3,000万バーツを超える資金が動いていたということです。

現場からは、17社の法人登記に関する書類、台湾人のパスポートのコピー、各社の社判などが押収されました。押収品はサームコーク警察署に送られ、関係者の役割や資金の流れについて詳しい捜査が進められています。

タイでは、外国人が規制対象となる事業を行うため、実際には経営や出資に関与しないタイ人を形式上の株主として利用する行為が問題となっています。入国管理警察は、外国人犯罪や国境を越えた犯罪との関連も含め、ノミニーを利用した会社登記への取り締まりを続ける方針です。