タイ政府、観光促進に向けたビザ政策の進展を報告　短期免除拡大やデジタル化を推進

タイ政府広報局は2026年2月11日、観光振興と経済活性化を目的として外務省が提案したビザ関連措置について、閣議が進捗を確認したと発表しました。これらの政策は2024年5月28日の閣議承認以降、段階的に実施されています。

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発表によると、ビザ政策は短期・中期・長期の3段階で進められています。

まず短期措置として、観光や短期就労、ビジネス目的の渡航者に対し、日本を含む93の国・地域を対象に最長60日間のビザ免除を実施。また、31の国・地域の国民は入国時にVisa on Arrival（到着時ビザ）を申請可能となっています。さらに、高付加価値旅行者やデジタルノマド、文化活動参加者などを呼び込むための「Destination Thailand Visa（DTV）」も導入されています。

中期措置では、非移民ビザのカテゴリーを従来の17種類から7種類へと整理する方針が示され、申請手続きの簡素化が進められています。加えて、2025年1月1日からはe-Visaサービスが世界94のタイ大使館・領事館に拡大され、オンライン申請の利便性向上が図られています。

長期措置としては、入国管理局が開発したオンライン入国カード「Thailand Digital Arrival Card（TDAC）」が2025年5月1日から導入され、従来の電子渡航認証（ETA）に代わる仕組みとして運用されています。

また現在検討中の施策として、到着時ビザの対象国を追加する第2段階として新たに8か国を候補に指定したほか、タイでの長期滞在を希望する高齢者向けビザの条件見直しも進められているということです。