タイ政府、住民に不審行動の通報呼びかけ　立入禁止区域でのドローン飛行は罰則対象

タイは国家の安全確保を目的として、地域住民に対し不審な人物や行動を見かけた場合の通報協力を呼びかけています。タイ政府系メディアNBT Connextが2025年12月21日に伝えています。

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発表によりますと、政府当局は住民に対し、地域内で見慣れない人物や不審な行動が確認された場合、速やかに警察や軍、または地域の治安当局へ情報提供するよう求めています。具体例として、重要施設や敏感とされる地点の撮影、正体不明の機材や物品の持ち込み、許可のない立入禁止区域への出入りなどが挙げられています。

また、立入禁止区域や飛行禁止区域におけるドローンの飛行についても注意喚起が行われています。これらの区域で無許可にドローンを飛行させた場合、法律により「1年以下の禁錮、4万バーツ以下の罰金、またはその両方」が科される可能性があるとしています。

当局は、危険につながる恐れのある行為を目撃した場合には、直ちに警察、軍、または現地の治安機関へ連絡するよう呼びかけています。

政府は「国の安全は国民一人ひとりの協力から始まる」として、住民による日常的な見守りと情報提供の重要性を強調しています。