タイ銀行とタイ証券取引委員会、商品等の支払いに暗号資産の使用を禁止する方針

タイ銀行（Bank of Thailand：BoT）とタイ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：SEC）は、商品やサービスの支払いに暗号資産（仮想通貨）の使用を禁止する方針を示しており、最近起草された規制に関する公聴会を開催しています。2022年1月26日にタイ国営メディアNNTが伝えています。

タイ銀行、タイ証券取引委員会と他の関連政府機関は、暗号資産（仮想通貨）を規制することは、それらの高い変動性から消費者を保護するために必要であると判断しました。

規制の草案は以下です。

1. デジタル資産事業者は、自社の商品・サービスがデジタル資産で決済できることを標榜してはならない。

2. 商品やサービスをデジタル資産と交換できるようなシステムを構築してはならない。

3. デジタル資産を商品やサービスと交換するための電子ウォレットサービスを提供することは認めない。

4. 事業者は、デジタル資産をバーツ通貨に交換することのみ許可される場合がある。

5. 商品またはサービスの代金を支払う目的で、ある口座から別の口座にデジタル資産を移動させることは許可されない。

6. 事業者は、商品またはサービスの交換のためにデジタル資産の使用を促進することは許可されない。

規制案について意見を述べたい方は、2月8日まで、メール（anons@sec.or.th）または（ekarit@sec.or.th）にて受け付けています。 ヒアリングの結果、規制が承認された場合、正式に公布されてから15日後に施行される予定です。