タイ、ノービザ60日滞在を終了へ　国・地域別に30日・15日へ再編

タイ政府は2026年7月14日、外国人旅行者を対象とした査証免除措置を見直し、93カ国・地域に認めてきた最長60日間のノービザ滞在制度を終了する方針を閣議で承認しました。

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新制度では、対象となる国・地域を整理し、滞在可能期間を原則30日または15日とします。制度の重複をなくすため、「1カ国・1制度」を基本方針とし、経済、安全保障、外交関係、相互主義などを考慮して国ごとに適用する措置を分けます。

政府は、60日間という比較的長い滞在期間が、観光以外の目的や違法行為に利用される可能性があるとして、制度を見直す必要があると説明しています。

59カ国・地域はノービザ30日に

新たな措置では、59カ国・地域を対象に、観光目的で最長30日間の査証免除を認めます。

今回、クロアチア、ブルガリア、キプロス、マルタ、モルディブなどが新たに対象へ加えられ、欧州連合（EU）加盟27カ国については、同じ条件が適用されることになります。

タイ政府は、今回の措置が各国との外交関係の強化や、タイ国民に対するシェンゲン査証免除交渉、経済協定の推進にもつながるとしています。

一部の国は15日間

モーリシャスとセーシェルについては、観光目的で最長15日間の査証免除を認めます。観光客数や旅行中の消費額などを踏まえ、今後あらためて制度を検討します。

一方、政府発表の原文では、インドについて「30日間の査証免除対象に追加する」とする記述と、「15日間の査証免除を適用する」とする記述が混在しています。

このため、インド人旅行者に適用される正式な滞在可能期間については、今後公布される内務省告示の確認が必要です。

3カ国は到着ビザ

到着時に入国審査場で取得するVisa on Arrivalについては、アゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアの3カ国が対象となります。

政府発表では、制度見直し後、各種の査証優遇措置を受ける国・地域は合計65カ国・地域になるとしています。

官報掲載から15日後に施行

関連する内務省告示5件は、官報に掲載された日から15日後に施行されます。

新制度の施行前にタイへ入国し、従来の60日間の滞在許可を受けている外国人については、すでに認められた期限まで滞在できます。

このため、2026年7月14日の閣議承認をもって、直ちに60日間のノービザ滞在が終了するわけではありません。正式な施行日は、今後の官報掲載によって確定します。

タイ政府は今後、Thailand Digital Arrival Card（TDAC）の機能を強化し、外国人の入出国履歴や過去の情報を活用した審査を進めます。関係機関のデータベースも連携させ、入国前のリスク評価や、入国後の滞在目的の確認を強化する方針です。

政府は、今回の見直しについて、観光機会を減らすことが目的ではなく、観光促進や経済効果と、安全保障や不法行為の防止を両立させるための措置だと説明しています。

■ครม.ทบทวนมาตรการฟรีวีซ่า ยกเลิกสิทธิพำนัก 60 วัน ปรับเป็น 30 และ 15 วัน แยกสิทธิรายประเทศ ลดช่องโหว่อาชญากรรม–รักษาสมดุลท่องเที่ยวและความมั่นคง