タイ国政府観光庁、中東情勢受け「観光危機モニタリングセンター」開設

タイ国政府観光庁（TAT）は、中東地域で高まる緊張を受け、「観光危機モニタリングセンター」を開設しました。世界の観光データを統合し、経済への影響を分析するとともに、欠航の影響を受けた旅行者への緊急支援を調整する体制を整えています。

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TATのターパニー・キアットパイブーン総裁は、複数の中東諸国が空域を閉鎖する中、海外事務所がリアルタイムで状況報告を行っていると説明。センターでは、①短期的な情報発信とコミュニケーション管理、②中期的な市場回復策――の2本柱で対応を進めています。観光客の保護と、情勢安定後の迅速な業界回復を目指す方針です。

暫定的な集計では、スワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、プーケット、クラビの主要空港で、タイ―中東間の計59便が欠航となりました。影響を受けた航空会社は、エミレーツ航空、カタール航空、エティハド航空、ガルフエア、エルアル航空などです。なお、今回の混乱は、例年中東からの渡航が減少傾向となるラマダン期間とも重なっています。

影響を受けた乗客への支援として、TATは空港当局や観光警察と連携。スワンナプーム空港では職員を増員し、案内カウンターの設置や無料の飲料水、休憩スペースの提供を行っています。多くの航空会社が代替宿泊施設を手配しており、空港ターミナルに滞留する乗客は抑えられているとしています。

また、国内の各地方事務所にも観光客支援を指示するとともに、中東市場からの一時的な減少を補うため、潜在力の高い二次市場を対象としたマーケティング施策の準備も進めています。