ベトナムで「Tao Bin」商標問題浮上　タイ政府が中小企業の海外ブランド防衛へ

タイ商務省知的財産局（DIP）は2026年4月14日、政府の「10＋政策」に基づき、海外におけるタイ中小企業（SMEs）の商標保護を強化する取り組みを推進していると発表しました。

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同局は「Trademark Monitor」プロジェクトの進捗を明らかにし、外国企業によるタイブランドの不正登録を監視していることを説明しました。2026年第1四半期には、タイのスマート自動販売機ブランド「Tao Bin」に類似した商標がベトナムで出願されていたことが確認されています。

この事案は、自動販売機およびノンアルコール飲料の区分で申請されたもので、知的財産局は速やかに権利者へ通知し、期限内に異議申し立てが行えるよう支援しました。

同プロジェクトは2年目を迎え、100社以上のタイ企業が参加。海外での商標登録を1年間無料で監視するサービスを提供しています。中国やASEAN諸国など主要市場を対象とし、類似商標が出願された場合には、各国の法制度に基づき60～90日以内に異議申し立てが可能となります。

また、2025年の統計によると、CLMV諸国向けタイ産ノンアルコール飲料の輸出額は17億500万ドルを超え、そのうちベトナムが約24％を占めており、同国は重要な市場となっています。

タイ知的財産局は、今後も商標保護を強化し、タイ企業のブランド価値向上と国際市場での競争力強化を支援していく方針です。