タイ政府、ノービザ見直しへ　60日から30日に短縮提案

2026年3月21日配信

タイ外務省は、外国人観光客に対するビザ免除（ノービザ）制度について、現在の滞在可能期間60日を30日に短縮する案を政府に提案する方針を明らかにしました。不正滞在やオンライン詐欺グループへの対策強化が背景にあります。各報道が伝えています。

この制度は、観光促進を目的として導入され、現在は93の国・地域の旅行者が対象となっています。1回の入国につき最大60日間の滞在が認められ、さらに入国管理局で30日間の延長申請も可能です。

一方で外務省は、60日という滞在期間が長すぎることで、本来の観光目的ではない入国や、ビザを取得せずに長期滞在を試みるケースの温床となる可能性があると指摘。観光目的であれば30日で十分と判断しました。

また、ビザ免除制度を利用してタイに入国し、周辺国と行き来しながら活動するオンライン詐欺グループの存在も問題視されており、制度の見直しが必要とされています。

今回の提案は特定の国籍を対象とするものではなく、制度全体の適正化と安全保障対策の一環と説明されています。なお、短縮後も必要に応じて30日間の延長は可能とされる見込みです。

タイ政府は引き続き観光振興を重視しつつ、不正利用の防止とのバランスを図る方針で、今後の閣議で正式に検討される見通しです。

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