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タイ、入国前の保険加入を義務化へ検討 未払い医療費の増加で負担深刻化

2026年4月6日 配信

タイ政府は、外国人観光客に対して入国前の旅行保険加入を義務付ける方向で検討を進めています。背景には、医療費の未払い問題や事故の増加により、公的医療機関への負担が拡大している現状があります。2026年4月6日にバンコクポストが伝えています。

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観光地として知られるプーケットの公立病院では、保険未加入の外国人患者による未回収医療費が年間約1,000万バーツにのぼるとされており、同様の問題は全国でも発生しています。保健省の試算では、外国人患者による未払い医療費は年間少なくとも1億バーツ規模に達しているとのことです。

特に問題となっているのが交通事故で、タイの道路事情に不慣れな観光客によるバイク事故などが多く、入院の主な原因の一つとなっています。また、治療は支払い能力に関係なく行われるため、医療機関側が費用を負担せざるを得ないケースが続いていていると伝えられています。

旅行保険自体は比較的安価で、2週間の滞在で約1,100バーツ程度が一般的とされ、数百万バーツ規模の医療補償が含まれるケースもありますが、加入率にはばらつきがあります。

これまでタイは観光客数の拡大を優先し、ビザ免除制度などにより保険未加入でも入国可能としてきましたが、現在は安全性やリスク管理を重視する方向へと政策転換が進んでいます。

政府内では、航空券購入時や入国手続きと連動させる形で保険加入を確認する仕組みなども検討されています。また、入国時の300バーツ徴収案も引き続き議論されていますが、より実効性の高い対策として保険義務化に注目が集まっています。

保健相は制度導入に向けた準備が進んでいることを示しており、補償額の適正水準や対象範囲などの詳細設計が今後の焦点となります。

タイ政府は、観光客の安全確保と医療財政の健全化を両立させる新たな仕組みづくりを進めています。