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2025年7月16日、タイ東北部のタイ・カンボジア国境地帯で、巡回中のタイ兵3人が地雷を踏んで負傷する事件が発生しました。これを受け、タイ政府は現地に人道的地雷対策部隊（HMAU）を派遣し、爆発物の専門家による調査を進めています。各報道が伝えています。
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首相府報道官によると、調査には2〜3日を要し、今回の地雷が過去の紛争による遺物なのか、それとも新たに設置されたものなのかを分析中とのことです。仮に新たに設置されたものであれば、「対人地雷禁止条約（オタワ条約）」への違反となる可能性があります。タイとカンボジアは共に1999年から同条約の加盟国です。
一方、事件発生の報道を受けて、カンボジア地雷対策当局は7月18日に声明を発表。「カンボジアが新たな地雷を設置した」とする一部タイメディアの報道を「根拠のない中傷」として全面否定しました。
声明では「カンボジアは地雷による甚大な被害を経験してきた国であり、地雷の使用・製造・保管には断固反対する」としたうえで、「事件の責任を一方的に押し付けることなく、冷静かつ協力的な調査を行うべき」と訴えました。また、カンボジア政府は、今回の件に関しても国際的な責任と透明性を重視し、明確な証拠と事実に基づく検証を求めるとしています。
カンボジアはこれまで、対人地雷除去への国際的貢献が高く評価されており、2024年には「地雷なき世界」をテーマとした「シェムリアップ・アンコール・サミット」の議長国も務めました。
タイ政府は、今後の調査結果によっては、主権侵害とみなされる事態に対して国際基準に則った対応を行うとしています。
両国は2000年に国境地帯の協力に関する覚書を交わしており、今回の件に関しても「国境を平和・友好・協力・発展の場とする」という原則に基づいた冷静な対応が求められています。
