タイ政府、タイ・カンボジア国境の出入国停止措置について10言語で声明発表

タイ政府は2025年12月14日、タイ・カンボジア国境における出入国停止措置をめぐる状況について、10言語で公式声明を発表しました。声明は、タイ語、日本語、英語、クメール語、中国語、ロシア語、フランス語、アラビア語、スペイン語、ドイツ語で公表されています。

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声明によりますと、タイ政府は、カンボジア側が陸上国境検問所の再開を拒否していることを受け、現在カンボジア国内に居住するタイ国民の移動が制限されている状況に深刻な懸念を示しました。タイ側は、カンボジア国民がタイから出国できるよう便宜を図ってきましたが、検問所が再開されていないため、タイ国民が自国へ帰国できない状態が続いているとしています。

またタイ政府は、国際人権規約（ICCPR）および第4次ジュネーブ条約を含む国際法に基づき、民間人は常に保護を受ける権利を有すると強調しました。外国に合法的に滞在する人が当該国を出国する権利は、合法性、必要性、比例性、非差別性の条件を満たす場合にのみ制限されるべきであり、民間人はいかなる紛争においても当事者として扱われるべきではないとしています。

さらにタイ政府は、国際人道法および国際人権法を完全に尊重するとともに、領事関係に関するウィーン条約に基づき、妨げられることのない領事アクセスと国民保護の確保を重視する姿勢を示しました。

声明の中でタイ政府は、すべての関係者に対し、国籍を問わず民間人の安全と尊厳を保障し、国際法の原則に従って問題解決を図るよう呼びかけています。また、タイ側のすべての行動は正当な自衛のために行われており、対立を求めるものではないと説明しました。そのうえで、地域の平和、主権の尊重、責任ある共存への継続的な関与を改めて強調しています。

この声明は、タイ・カンボジア国境情勢に関する合同記者センターが、2025年12月14日午前10時（タイ時間）に発表しました。