タイ国防省、カンボジア国境検問所の即時開放を否定～安全確保と住民生活の両立を重視

タイ国防省は、2025年9月10日にカンボジア・ココン州で開催された「タイ・カンボジア国境委員会（GBC）特別会合」で一定の進展があったものの、国境検問所を即時に開放する計画はないと発表しました。将来的な緩和措置は視野に入れているものの、十分な安全保障上の評価と両国の合意が前提となります。2025年9月15日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

今回の会合では以下の5つの主要合意が形成されました。

・両国は重火器を3週間以内に撤収（GBCおよび地域国境委員会＝RBCの監督下）

・1か月以内に共同で地雷除去作業を開始

・1週間以内にオンライン詐欺ネットワーク摘発のための共同タスクフォースを設置（タイは既に60超の詐欺拠点情報を提供）

・係争中の国境地域はGBCおよびRBCを通じて管理し、特にサケーオ県バンノンチャン地区を注視

・限定的な貨物輸送緩和策の検討

国防省によると、緩和対象は人の往来ではなく貨物輸送のみ。当初は1日数回の往来に制限され、条件が整えば20～30回に拡大する可能性があります。対象貨物や運行時間、輸送枠の詳細は、商工会議所、税関、商務省、工業省などの意見を踏まえ、RBCを通じて協議されます。

また、地域ごとの安全状況に応じた段階的運用も決定されました。

・ゾーン1（ウボン、シーサケート、スリン、ブリラム）：緊張度が高く最も厳格

・ゾーン2（サケーオ）：中程度

・ゾーン3（チャンタブリー、トラート）：緊張度が低く、貨物緩和の試行地域に設定

国防省は「主権防衛を最優先としつつ、国境地帯に暮らす国民の生活も守る必要がある」と強調しました。近月の国境緊張では死傷者や財産被害が発生し、農家や労働者、中小事業者が経済的に苦境に立たされています。

当局は、持続的な平和と安定を築きながら、地域住民の経済的負担を軽減することが不可欠であり、安全と公平性の両立を基盤にカンボジアとの協力を進めるとしています。