外国企業の“タイ外注”に20％キャッシュリベート　タイ内閣、デジタルコンテンツ制作支援を原則承認

タイ政府は、海外企業がタイ企業にデジタルコンテンツ制作を外注した場合に、契約額の一部を払い戻す新たな支援策を導入する方針です。内閣が文化省提案の制度を「原則承認」し、外貨獲得、産業競争力の強化、雇用創出や人材育成を狙います。2025年12月13日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

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制度の概要は、海外企業がタイ企業とデジタルコンテンツ制作を契約し、契約額が1件あたり500万バーツ以上となる場合、契約額の20％をキャッシュリベートとして受けられるというもの。対象となる分野はアニメーション、VFX（視覚効果）、ポストプロダクションなどです。

参加できるタイ企業には条件があり、法人登録済みであることに加え、株主と取締役の過半がタイ国籍、スタッフコストの80％以上をタイ人雇用が占めること、営業2年以上、国内に実体のあるオフィスを持つことなどが求められます。

予算規模は年間約5億バーツを想定。2026年度は中央の緊急予算から2億バーツの確保を目指し、2027年度以降は通常予算で年5億バーツ程度を手当てする計画です。

政府は、海外資金による制作案件を呼び込みつつ、タイ人クリエイターが高度な制作ノウハウを獲得できる環境づくりにつなげたい考えです。業界側は、これまで競合国に比べ優遇策が少なく国際案件の誘致で不利になりやすいと指摘しており、今回の制度でタイを域内の有力な制作ハブとして押し上げ、雇用拡大と人材流出の抑制にも結び付ける狙いがあります。