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タイ発AI広告プラットフォーム「Mantra.Ad」、BytePlusのPlatinum Partnerに認定、大手ニュースメディア「อีจัน」とも協業

2026年11月6日 配信

タイのAI広告・メディア制作プラットフォーム「Mantra.Ad」は2026年11月5日、BytePlusとの提携を強化し、AIを活用した広告制作や短編映画、縦型ドラマなどの制作を支援する新機能を発表しました。同社によると、BytePlusの「Platinum Partner」に認定されたタイ初かつ唯一のAIプラットフォームで、タイの大手ニュースメディア「อีจัน(イージャン)」との協業も明らかにしています。



Mantra.Adは、AIを利用した広告管理、画像・動画制作、広告キャンペーンの最適化などを提供するタイ発のプラットフォームです。

今回の提携強化により、BytePlusのAI技術を活用し、広告データの分析、クリエイティブ制作、広告効果の改善などを支援します。企業や広告代理店だけでなく、個人のコンテンツクリエイターによる利用も想定しています。

なお、「タイ初かつ唯一のPlatinum Partner」という位置付けはMantra.Ad側の発表によるものです。

Mantra.Adが紹介した主なAI技術は、次の3種類です。

・Seedream 5.0 Pro:高品質でリアルな静止画像を生成するAI技術\
・Seedance 2.5:タイ語による指示にも対応する動画生成AI技術\
・Seed Audio 1.0:キャラクターの音声やナレーションなどを制作する音声AI技術

これらの技術を組み合わせることで、SNS向け動画広告から縦型ドラマ、短編映画まで、さまざまなコンテンツの制作を支援するとしています。

新たに発表された「Mantra Agent」は、映画や短編シリーズの制作工程を支援するAIエージェントです。制作に伴うさまざまな作業を整理し、効率的にコンテンツを制作できる環境を提供します。

さらに「Mantra MCP」は、Model Context Protocol(MCP)を利用した連携機能で、制作者がAIに複雑な指示を伝え、作業を進めやすくする仕組みです。

Mantra.Adの最高技術責任者(CTO)であるナッタパスット・パッタラクンティーラシリ氏は、技術的な制約を軽減し、制作者がアイデアや創造性を作品に反映できる環境を目指すと説明しています。

今回の発表では、タイの大手ニュースメディア「อีจัน(イージャン)」との協業も明らかになりました。

同メディアはFacebookを中心にニュースを発信しており、発表資料によると、メインページのフォロワーは1,600万人以上です。また、系列ページや各種プラットフォームを合わせ、4,600万人以上に情報を届けているとしています。

今回の協業では、Mantra.AdのAI技術をニュース制作の補助として利用し、記事のイメージ画像、動画、グラフィック、インフォグラフィックの制作や、複雑な情報の視覚的な説明などに活用する計画です。

また、媒体ごとに適した形式へニュースを加工する作業も支援し、編集部の制作効率を高めるとしています。

イージャンの共同創設者でアドバイザーを務めるピチット・スックパイター氏は、AIを導入しても、記者や編集部による事実確認の工程は維持する方針を示しました。

AIによってニュース制作にかかる時間を短縮できても、事実確認を省略することはできないと説明しています。

同メディアでは、すべてのニュースについて編集部が確認と判断を行い、AIによる事実の捏造や歪曲を認めない方針です。

さらに、実際の事件・事故などを撮影した画像と、AIによって生成・再現された画像を明確に区別し、読者に誤解を与えないことも重視しています。

ピチット氏は、誰もが画像を生成できる時代だからこそ、何が実際の映像で、何が生成された画像なのかを伝える報道機関の役割が重要になるとの考えを示しました。

Mantra.Adのアティラート・チュールアンCEOは、今回の取り組みにより、企業、マーケティング担当者、クリエイターがAI技術をより手軽に利用できるようにする考えを示しています。

同社は「Mantra.Ad Easy Media」を掲げ、広告制作やコンテンツ制作の複雑な工程を簡素化し、広告投資利益率(ROAS)の向上を目指しています。

発表資料では、AIコンテンツを制作するCinematic AI、gocreate、FILMPROMPT LAB、เพื่อนไม่คบ(プアンマイコップ)などのページも、同社の技術を利用するパートナーとして紹介されています。

広告制作だけでなく、ニュース報道や短編映像の制作にもAIの活用範囲が広がる一方で、イージャンとの協業では、AIによる制作支援と人間による事実確認を明確に分ける方針が示されています。