タイ商務省、日本の「新食品」戦略に商機　代替タンパクなどでタイ企業に「黄金の機会」

タイ商務省傘下の貿易政策・戦略事務局（TPSO）は2026年9月11日、日本政府が2040年までを見据えて進める「新食品（New Foods）」産業への投資戦略について、タイ企業にとって大きな商機になるとの見方を示しました。代替タンパク質や機能性・栄養食品などを中心に、タイ企業の高付加価値食品への進出や、日本からの技術移転につながる可能性があるとしています。

日本が「新食品」を戦略産業に

TPSOによると、日本政府は2040年までの官民投資ロードマップで、「新食品」を国の戦略産業の一つに位置付けています。

ロードマップでは、2040年までに総額370兆円を超える投資を呼び込むことを目標とし、AI、半導体、量子技術、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー、フードテックなど17分野、62の製品・技術を重点対象としています。

フードテック分野では、植物工場、陸上養殖、食品機械、新しい形態の食品などの実用化を推進する方針です。

代替タンパクなどに約1兆円

新食品分野では、代替タンパク質と機能性・栄養食品を重点分野とし、約1兆円を投じて、2040年までに市場規模を3兆円へ拡大することを目指しています。

現在の市場規模についてTPSOは、動物由来ではないタンパク質が約3000億円、機能性食品が約150億円としています。

日本は、商業化の不確実性が比較的高い培養肉への投資を優先するのではなく、発酵技術、機能性食品、食品配合技術など、日本が既に強みを持つ分野を伸ばす戦略を取っていると分析しています。

タイ企業に「黄金の機会」

TPSOのナンタポン・ジラルートポン局長は、日本には基礎研究から製品認証、大学と民間企業の連携まで、食品イノベーションを支える強固な環境があると指摘しました。

一方、タイには豊富な生物資源や食品加工のノウハウがあります。

TPSOは、日本による新食品産業への投資拡大について、タイ企業がこうした強みを生かして、機能性食品素材、代替タンパク質、高付加価値食品などへ事業を広げ、日本からの技術移転や協力を進める「黄金の機会」になるとしています。

日本はタイ農産・食品の主要輸出市場

2025年、日本はタイの農産物・農産加工品の輸出先として3番目に大きな市場となり、輸出額は50億8194万米ドル、約1667億8100万バーツでした。前年比では2.1％減少しました。

主な輸出品は、加工鶏肉、生鮮・冷蔵・冷凍鶏肉、魚介類の缶詰、天然ゴムおよびゴム製品などです。

TPSOは今後、タイが単なる原材料輸出国から、食品技術や高付加価値食品素材の開発・生産国へ移行するため、研究開発の強化、国際基準への対応、将来の食品産業への投資を促す環境整備が重要になるとの見方を示しています。

※出典
สำนักงานนโยบายและยุทธศาสตร์การค้า（TPSO）「สนค. จับตายุทธศาสตร์ “อาหารใหม่” ญี่ปุ่น โอกาสทองที่ธุรกิจไทยต้องคว้า」
กระทรวงพาณิชย์（タイ商務省）「สนค. จับตายุทธศาสตร์ “อาหารใหม่” ญี่ปุ่น โอกาสทองที่ธุรกิจไทยต้องคว้า」