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タイ政府の国家エネルギー政策委員会（NEPC）は2026年4月29日の会合で、家庭や企業が設置した屋上太陽光発電設備からの電力買い取り拡大策を検討する見通しです。自家発電の普及を進め、再生可能エネルギー比率の向上につなげる狙いがあります。
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今回の議題は、2024年に開始された屋上太陽光発電の余剰電力買い取り制度を拡充するものです。当時は最大90メガワット分の受け入れ枠が設けられ、多くの応募が集まりました。
現在、Metropolitan Electricity Authority（首都圏電力公社）とProvincial Electricity Authority（地方電力公社）は、余剰電力を1ユニット（kWh）あたり2.20バーツで買い取り、契約期間は10年となっています。新たな募集枠の規模や買い取り価格は、今回の会合で最終決定される見込みです。
制度拡大に向け、両電力公社は送電網の技術基準見直しや設備強化も進めています。電圧や周波数、安全基準などを整備し、太陽光発電の受け入れ増加に対応する方針です。
また、タイ政府は住宅向け屋上太陽光発電設備の導入促進策として、最大20万バーツの税控除制度も進めています。
一方で、太陽光発電は天候や日照時間によって発電量が変動するため、電力の安定供給との両立が課題です。当局は、再生可能エネルギー拡大と電力需給の安定確保を両立させる制度設計を進めるとしています。
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