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タイ政府メディアNBTは2026年6月1日、スパマート・イサラパクディ首相府大臣が、バンコク都内アソーク地区で日本人観光客が配車アプリの運転手に途中で降ろされ、その後暴行を受けて負傷したとされる事案について、消費者保護委員会事務局（OCPB）に緊急対応を指示したと伝えました。
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NBTによると、被害に遭ったのは52歳の日本人観光客です。著名な配車アプリを利用した際、運転手が「運賃が距離に見合わない」としてアソーク地区で途中降車させ、その後、車外に出て暴行を加えたとされています。この内容はFacebookページ「เจ๊ม้อย v+」で取り上げられていました。
スパマート・イサラパクディ首相府大臣は、今回の事案について、消費者の権利を著しく侵害するものだと指摘しました。タイの消費者保護法では、消費者は商品やサービスの利用者を指し、タイ人に限定されないため、外国人観光客もタイ人と同様に保護の対象になるとしています。
また、配車サービスの利用者には、安全に目的地まで移動する権利があり、途中で降ろされたり暴行を受けたりすることは許されないと説明。予約と運賃の合意が成立した以上、運転手は乗客を目的地まで送る義務があり、運賃が見合わないことを理由に途中で降ろすことはできないとしています。損害が生じた場合には、被害者には補償を受ける権利もあるとしました。
OCPBは2026年6月5日午前10時、当該配車アプリの運営会社を呼び、運転手の審査体制や処分基準を確認するとともに、プラットフォーム側にも被害への責任と補償対応を求める予定です。さらに6月12日には、同様のサービスを提供する事業者約13社を招き、監督体制の標準化に向けた協議を行う方針です。
スパマート・イサラパクディ首相府大臣は、責任を欠く事業者が消費者を不当に扱い、被害を与えることは容認できないと強調。被害者が外国人観光客であることから、タイの国際的なイメージにも影響する事案だとし、プラットフォーム運営会社は運転手をシステム上で停止するだけで終わらせず、乗客の安全と被害について責任を負うべきだとの考えを示しました。
また、今回の事案は、車両、運転手、プラットフォームの審査体制に関わる構造的な問題を示しているとして、OCPBに対し、タイ警察、陸運局、電子取引開発庁（ETDA）などと連携するよう指示しました。警察には運転手の追跡と法的措置、陸運局には車両と公共交通運転資格の確認、ETDAにはデジタルプラットフォームの監督が求められています。
OCPBには、被害者を訪問して法的助言を行い、30日以内に結果を報告することも指示されています。
スパマート・イサラパクディ首相府大臣は、現場で日本人観光客を助けた市民にも謝意を示し、困難な状況で助け合うタイ人の思いやりが、国の印象を支えるものだと述べました。
