中東情勢が直撃、タイ住宅価格が5～10％上昇　住宅移転数は8年ぶり低水準へ

タイの不動産市場で、住宅価格の上昇と需要減速の兆しが強まっています。金融機関による分析として、タイのキアットナキン・パトラ銀行（KKP）が2026年4月3日付で公表した市場分析によると、中東情勢の緊張による原油価格の高騰が建設コストを押し上げていると指摘しました。

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同分析によると、2026年の住宅所有権移転数は全国で約29万戸と予測され、前年の約31万6,000戸から減少。過去8年で最も低い水準となる見通しです。

背景にはエネルギー価格の上昇があります。中東情勢の緊張を受けて原油価格が上昇し、セメントやコンクリート、鉄鋼などの建設資材や輸送コストが上昇。これにより新築住宅の販売価格は5～10％程度引き上げられると見られています。

特に影響が大きいのは、200万～500万バーツの住宅市場です。この価格帯はバンコク首都圏で最大規模を占めており、市場全体の減速が顕著になる可能性があります。

住宅のコスト構造では資材費が約60％を占めており、エネルギー価格の変動が直接影響します。中でも鉄鋼は住宅価格全体の約18％を占める重要な要素で、価格上昇は建設コスト全体を押し上げる要因となっています。また、電気設備や配管に使われるプラスチック製品も原油価格に連動しており、住宅価格の上昇圧力を強めています。

一方で、生活費の上昇も住宅需要を圧迫しています。燃料価格の上昇により日常の支出が増え、住宅購入に回せる資金が減少。加えてインフレの進行に伴う金利上昇も、住宅ローンの負担増につながると見られています。

こうした中、完成済み住宅の購入や固定金利での借り入れなど、コスト上昇前の条件を確保する動きが有利になる可能性も指摘されています。市場全体が減速する中で、在庫処分のためのプロモーションが増えることも、購入者にとっては機会となり得ます。

中東での緊張という遠くの出来事が、エネルギー価格を通じてタイ国内の住宅市場に直接影響を及ぼしており、今後も世界情勢が住宅価格や購買環境を左右する重要な要因となりそうです。

（キアットナキン・パトラ銀行（KKP）の不動産市場分析、2026年4月3日）
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