タイ飲食業界、2026年は試練の年か　観光回復の遅れ・人手不足・コスト増が重荷に

タイの飲食業界は2026年、観光需要の回復の遅れや人手不足、運営コストの上昇など、複数の課題に直面する見通しとなっています。2026年2月7日の現地メディア・バンコクポストが伝えています。

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タイレストラン協会によると、観光客数の見通しが依然として不透明なことが、飲食店の経営に影響を与えています。観光客の戻りが完全ではない中、店舗運営の安定化には時間がかかる可能性が指摘されています。

人材面では、大手チェーン店が提供する福利厚生やキャリア機会を求めて人材が流れる傾向があり、特に中小規模の飲食店で人手不足が課題となっています。

また、フードデリバリープラットフォームの利用拡大に伴い、広告パッケージや手数料などのコストも増加。オンライン集客は欠かせない一方で、店舗側の負担は増しています。

消費者の支出動向にも変化が見られます。年末年始の需要増加後、1月には外食支出が減少したとされ、政治・経済の不透明感を背景に節約志向が強まる可能性があります。この傾向は4月のソンクラーン時期まで続くとの見方もあります。

さらに、気候変動による食材価格の変動もリスク要因のひとつです。

サイアム商業銀行の経済インテリジェンスセンター（EIC）は、2026年のタイ飲食業界の成長率を約3.2％と予測しています。売上は増加が見込まれるものの、来店客数の増加よりも価格上昇が主な要因になる可能性があると分析されています。

業態別では、ファストフードやしゃぶしゃぶなどのセルフサービス型チェーンは、手頃な価格や均一な品質を背景に比較的安定した成長（約2.7％）が見込まれています。一方、フルサービス型レストランは、消費者の支出慎重化の影響を受けやすく、より厳しい環境になる可能性があります。

最低賃金の引き上げやデジタル化への投資など、構造的なコスト増も続く見通しで、2026年は飲食業界にとって変化への対応力が問われる一年となりそうです。