タイ政府、タイ・カンボジア共同情報調整センターを設立

国境情勢を巡る情報発信を一本化、緊張激化の防止へ

タイ政府は2026年1月8日、タイ・カンボジア国境情勢に関する情報発信を統括する新組織「タイ・カンボジア共同情報調整センター（Thai-Cambodian Joint Information Coordination Center）」を正式に設立しました。タイ広報局が伝えています。

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国防相は、両国による共同声明第16項に基づき同センター設立命令に署名しました。センター長にはプラパート・ソーンチャイディー空軍大将が就任し、事務局長にはターワン・トゥンクン中将が任命されています。

同センターは、タイ・カンボジア国境に関する情報を国際法および人道原則に完全に準拠した形で、体系的かつ透明性をもって発信する中核機関として機能します。不完全または歪められた情報による誤解を防ぎ、緊張のエスカレーションリスクを低減するとともに、タイ国民および国際社会からの信頼維持を目的としています。

センターの業務運営では正当性が最優先され、すべての情報発信について国際法、人道原則、既存の停戦合意との整合性が厳格に確認されます。挑発的な表現や一般化、相手側の尊厳を損なう言葉は避け、国内外を問わず信頼性のあるコミュニケーションを維持するとしています。

また、同センターは「積極的な平和的アプローチ」を採用し、状況を黙認するのではなく、建設的な対話と情報発信を通じて対立の激化を防ぐ姿勢を示しています。国家主権および安全保障の正当な防衛と、憎悪や社会的分断の助長とは明確に区別するとしています。

報道機関との関係においては、同センターが唯一の公式情報源、いわゆる「Single Source of Truth」として機能します。Q&A、ファクトシート、事実関係のタイムライン、人道的データなど、さまざまな形式で公式説明を提供し、正確で多角的な報道を支援する方針です。

タイ政府は、同センターの設立について、国家主権の保護と民間人の安全確保を両立させながら、長期的な平和的対話の空間を維持する責任ある姿勢を示すものだとしています。この取り組みはタイ国民の支持を受けており、国際社会の期待にも沿うものだとしています。