タイ政府、国際法順守を強調　国境情勢緊迫の中、国民に冷静な対応と協力呼びかけ

タイ政府は2025年12月11日、タイ・カンボジア国境情勢の悪化を受け、国際社会および国民に向けた声明を発表し、国際法と人道基準に基づいた対応を一貫して行っていると強調しました。2025年12月11日にタイ広報局が伝えています。

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共同記者センター（The Joint Press Center）の声明によると、タイの安全保障機関（軍、警察、民間当局を含む）は、国境地帯での監視を強化しながらも、民間人の安全を最優先に行動していると説明。武力行使は「必要最小限かつ脅威に比例した範囲に限定される」としています。

政府は「タイはいかなる攻撃も先に仕掛けることはなく、民間人を傷つけることもしない」としたうえで、もし国民や当局者に危険が及ぶ場合には「国際法に基づき、必要な自衛措置を講じる権利と責任がある」と述べました。この自衛の原則は国連でも認められているとしています。

声明では、国内外のメディアに対し、タイが「責任ある文明国家として自制をもって行動している」と改めて説明。地域の安定と平和を維持することが目的であり、対立の拡大を求めていないと明言しました。

一方で、タイ国内の学校や社会活動は通常通り継続しており、国民生活への影響は最小限に抑えられていると報告しています。

国民への呼びかけ

政府は国民に対し、
・公式情報源から正確な情報を得ること
・偽情報や憶測を拡散しないこと
・不審な活動を見かけた場合は関係当局へ通報すること
を求めています。

また、国民の協力と冷静な理解に謝意を示し、国家として団結してこの状況を乗り越えることが重要だとしています。