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ラオス在住10年以上の岩竹綾子さん
ラオスの首都ビエンチャンで2025年6月9日、「ラオスにおける児童買春撲滅に向けた日本政府の更なる対応を求める署名」2万5,522筆が在ラオス日本大使館に提出されました。これを受けて大使館の担当者は、外務省の海外安全ホームページで注意喚起していく意向を示しました。
署名を提出したのは、ラオス在住10年以上の岩竹綾子さん。岩竹さんは署名活動を始めた理由について、「ラオスでは貧しさ故の児童売春が横行しており、日本人男性による買春も頻繁に行われています。買う人間がいるため、親が子供を置き屋に売るという悪循環が起きてしまいます。一個人としてはどうすることも出来ず、心苦しい日々を送ってきました」と説明しました。
実施されたオンライン署名では、「ラオスでの児童買春は、日本の法律で処罰される可能性があることを、日本国民に周知徹底すること」「ラオス政府に対し、児童買春に関与する者への厳罰化と取り締まりの強化を働きかけること」「ラオスにおける児童買春問題に関する情報収集と発信を強化し、日本国民への啓発活動を推進すること」——。この3点について在ラオス日本大使館を通じ、日本政府に対応を求めたということです。
これに対し、在ラオス日本大使館の担当者は、ラオスでの児童買春がラオスと日本、両国の法律で処罰の対象になることについて、「できるだけ早く、外務省の海外安全ホームページに注意喚起を出したい」と話しました。
さらに、「日本政府としても、児童売春にもつながる人身取引根絶のために各国政府、各国際機関と協力し、人身取引対策に資する支援を積極的に実施しています」と説明しました。
ラオスの首都ビエンチャンの凱旋門「パトゥーサイ」
また、個人でできる取り組みとしては、児童買春に関する情報を見聞きした場合、「匿名通報ダイヤル」（www.tokumei24.jp）に通報することを呼び掛けました。
海外での事案も含め、児童買春や児童ポルノに関するSNSでの投稿については、インターネットホットライン（https://www.internethotline.jp/）の「出会い系・売春」および「児童ポルノ」からも通報することが可能です。
大使館の担当者によると、ラオスはICPO（国際刑事警察機構）に加盟していることから、日本の警察に情報が多く集まれば、ICPOを通じて、日本とラオスの捜査当局の間で、情報共有の強化が見込まれるということです。
岩竹さんは、「児童買春の撲滅に向けては、経済発展が鍵を握る事も承知していますが、根本問題を解決することと、実際に行われている犯罪を取り締まることは相反するものではなく、どちらか一方だけに焦点を当てることでもないと考えます。さまざまな機関とも連携を取りながら、今後もこの問題に向き合っていきたいです」と語っています。
（取材・文＝泰梨沙子）
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