児童搾取や人身売買などに対抗、タイ・ラオス・アメリカが国際犯罪対策で協力

在ラオスおよび在タイのアメリカ大使館は2025年9月25日、アメリカ、タイ、ラオスの三国間による法執行協力の情報交換が行われたと発表しました。会合は9月23日から24日にかけて、ビエンチャンとバンコクで実施され、各国の法執行機関の代表者が参加しました。

協議では、児童搾取や人身売買、麻薬取引、武器密輸、オンライン詐欺といった国際犯罪への対策が議題となり、効果的な連携方法や戦略的アプローチについて意見が交わされました。この取り組みは、アメリカの治安当局、タイ入国管理局、ラオス入国管理当局が協力して進める活動の一環であり、国境地域やそれ以外の生活や経済を脅かす犯罪を防ぐことを目的としています。

一方、日本大使館も同様の問題に関連して注意喚起を行っています。2025年6月には、ラオスにおける日本人による児童買春を示唆するSNS投稿が見受けられるとして声明を発表しました。ラオス国内法では児童買春が処罰対象となるほか、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」に基づき国外での行為も処罰されることが明記され、被害者からの訴えがなくても摘発可能であると警告しています。

■在ラオス日本国大使館が「児童買春に関する注意喚起」を発出

ラオスでは児童に限らず売春・買春行為自体が違法とされており、日本警察も国外犯にあたる児童買春事件については現地当局と連携して積極的に事件化に取り組んでいます。