保護者の半数が「公立校が最適」と回答、一方で教育格差への不安も顕在化【タイ世論調査】

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2025年5月18日、「開校シーズン到来、子どもをどこに通わせるべきか？」とのテーマについての世論調査の結果を発表しました。調査は5月12日から14日にかけて、全国の26歳以上の1,310人を対象に実施されました。

この調査は、タイ教育パートナーシップ（Thailand Education Partnership／TEP）との共同で行われたもので、教育へのアクセスや質、平等性に関する国民の意識を探ることを目的としています。

結果によると、「タイの若者の教育の未来」について「非常に不安」と答えた人は22.3%、「やや不安」が32.8%で、約半数が強い懸念を抱いていることがわかりました。一方で、「少し不安」は22.9%、「まったく不安はない」は22.0%でした。

また、「どの種類の学校が最も良い教育を提供していると思うか」という問いに対しては、49.1%が「公立学校」と回答。続いて「私立学校」が25.7%、インターナショナル校が6.5%、デモンストレーション校が4.4%、バイリンガル校が4.1%、宗教系学校が3.4%、オルタナティブスクールが3.0%でした。ホームスクーリングを挙げた人は0.4%にとどまりました。

学校選びの際に重視する点としては、「教師の質」「現代的なカリキュラム」「学費の負担」「自宅からの近さ」「最新の教材へのアクセス」などが多く挙げられ、安全性やサポート体制、第二言語教育、学校の評判といった点も重視されていることがわかりました。

この調査は、NIDA Pollの全国データベースから無作為抽出した対象者に対し、電話インタビュー方式で実施されました。信頼水準は97%、許容誤差は±5%です。今回の結果は、多くの家庭が教育の質と公平な学びの機会に対して強い関心を抱いていることを示しています。