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タイ政府は、2026年1月1日から、海外から輸入されるすべての商品について、価格が1バーツ以上であれば付加価値税（VAT）および輸入関税を課す新たな措置を開始します。これにより、これまで適用されていた一部輸入品の関税免除措置は廃止されます。
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この方針について、首相府副報道官は2025年12月16日、国内の中小事業者との公正な競争環境を確保し、過度に安価な輸入品が国内市場に与える影響を抑えることが目的であると説明しました。
現在は2025年12月31日まで、輸入品に対してはVAT（7％）のみが課税され、輸入関税は免除されています。しかし、2026年以降は、すべての輸入品に対してVATに加え、商品ごとの関税率に基づく輸入関税が課されることになります。
課税手続きについて政府は、物流の遅延を招かないよう準備を進めているとしています。タイ郵便を利用した輸入の場合、配達時に箱の外側で税額を算定し、受取人が在宅していればQRコード決済でその場で支払うことが可能です。郵便局での受け取りとなる場合でも、ランダム検査に該当したケースに限り、3～5日程度の追加確認が行われるとしています。
一方、国際宅配便（クーリエ）を利用した輸入では、配送業者が事前に税額を申告・立替払いし、受取人が商品受領時に精算する仕組みとなり、全体の配送期間は従来と大きく変わらないとしています。
政府はこの措置により、実際よりも低い価格での虚偽申告や脱税行為の防止につながるほか、異常に安価な輸入品の流入を抑制できるとしています。年間で少なくとも30億バーツ以上の税収増を見込んでおり、国内事業者の競争力向上にも寄与するとしています。
また、複数のオンライン販売プラットフォームでは、購入時点でVATを源泉徴収する仕組みの導入がすでに進められており、消費者の手続き負担軽減が図られています。
副報道官は、特に輸入販売を行う事業者に対し、2026年以降は商品カテゴリーごとに輸入関税が発生する点を踏まえ、早めの準備を呼びかけました。そのうえで、政府としては透明性を確保し、国民への影響に十分配慮しながら慎重に制度を運用していく考えを示しています。
