タイ政府、外国人留学生による“偽装留学”対策を強化 ～5月14日より施行

タイ政府は、外国人留学生による「偽装留学」や不適切な滞在を防ぐため、短期非学位（Non-degree）プログラムに関する新たなガイドラインを2025年5月14日から正式に施行しました。これは、4月30日に入国管理局と高等教育・科学・研究・イノベーション省が発表した5項目の管理方針を受けた続報であり、制度としての運用が始まったことになります。

高等教育・科学・研究・イノベーション省のスパマート・イサラパックディー 大臣は5月15日、今回の省令について「外国人留学生が正しくタイで学び、滞在できるようにするための制度であり、タイの教育に対する国際的な信頼を高めるものです」と述べました。

 新たに施行された主なガイドライン

対面授業の割合を60％以上に設定
　すべての短期課程において、対面授業を全体の60％以上、オンライン授業を最大40％までとする必要があります。プログラムの期間は最長180日と定められています。

カリキュラム情報の事前提出
　教育機関は、コースの名称、担当教員、目的、内容、使用言語、授業形式、スケジュール、学生数などの詳細を高等教育省に提出しなければなりません。

滞在許可は最大180日まで
　外国人留学生には、短期課程に応じた一時的な滞在が認められますが、再度の申請や他機関での履修歴がある場合は、学習実績の確認が行われます。

入国後30日以内の報告と毎月の進捗報告
　学生の滞在が認められた後、教育機関は30日以内に情報を報告する必要があります。また、在学・退学・修了などの進捗状況を、毎月専用システムを通じて提出する義務があります。

基準に違反した場合の措置
　教育機関がガイドラインに違反した場合は、該当プログラムの停止や、今後のプログラム申請に影響を及ぼす可能性があります。

スパマート大臣は、「この制度は、透明性が高く、法令に則った教育体制の構築を目指すものです。タイで学びたいと考える多くの外国人学生にとって、より信頼できる環境を提供していきたい」と述べています。

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