タイ政府、民間大規模発電所との電力購入契約見直しへ　電気料金引き下げを検討

タイ政府は、家庭や企業が負担する電気料金の引き下げに向け、大規模民間発電事業者（IPP）との電力購入契約を見直す方針です。タイ経済紙「クルンテープ・トゥラキット」が2026年7月12日に伝えました。

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政府は、民間発電事業者からの電力購入をめぐる問題を検討する委員会を設置しており、その下にIPPとの契約内容を精査する小委員会を新設しました。

国家経済社会開発評議会（NESDC）のダヌチャー・ピチャヤナン事務局長によると、小委員会では、発電所に支払われる「稼働可能容量料金（AP）」と「電力量料金（EP）」の見直しを中心に検討します。

APは、実際に発電しているかどうかにかかわらず、必要な際に電力を供給できる状態を維持するために支払われる固定費です。一方、EPは、実際の発電量や燃料費に応じて支払われる変動費となります。

政府は、これらの支払い条件を調整することで、電気料金の基礎部分にかかる負担を軽減したい考えです。

ただし、IPPとの契約は、締結された時期や条件が事業者ごとに異なり、内容も複雑であるため、詳細な検討が必要とされています。

政府はまず、小規模発電事業者（SPP）と極小規模発電事業者（VSPP）のうち、再生可能エネルギーを利用する発電所との契約を優先して見直します。

特に、電力の上乗せ買い取り制度「Adder」による補助期間が10年間で終了した一方、25年間の契約期間が残っている事業について、契約条件が適正かどうかを検証する方針です。SPPとVSPPの見直しに一定の結論が出た後、IPPとの契約見直しを本格化させる予定です。

タイ発電公社、IPP12社から約1万8,159メガワットを購入

タイ発電公社（EGAT）が2026年5月時点で電力購入契約を結んでいるIPPは12社で、契約発電容量の合計は1万8,158.5メガワットです。

主な契約先には、カノム・エレクトリシティ・ジェネレーティング、ラチャ・グループ、グロウIPP、BLCPパワー、ゲッコーワンなどがあります。

このうちガルフ系企業は、単独で投資する発電所だけでも計9,668メガワットの契約容量を持ち、IPP全体の50％を超えています。共同出資する発電所の容量は、この数字に含まれていません。

ガルフ系では、ケンコイ・パワー・ジェネレーション、ガルフJP NS、ガルフJP UT、ガルフSRC、ガルフPDなどがEGATと電力購入契約を結んでいます。また、ラチャ・グループと共同出資するヒンコン・パワーも契約先に含まれています。

政府は今後、発電事業者の経営や電力の安定供給への影響を考慮しながら、消費者にとってより公平な電気料金制度を目指して協議を進める方針です。