IMF、タイを「AI関連ハードウェアの主要純輸出国」に選定　2026年成長率予測は1.9％に上方修正

タイ政府広報メディアのNBT Worldは2026年7月12日、国際通貨基金（IMF）がタイを世界有数のAI関連ハードウェア純輸出国として挙げたと伝えました。

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IMFが2026年7月に公表した「世界経済見通し（WEO）改訂版」によると、AI関連ハードウェアの純輸出額が大きい上位4つの国・地域は、台湾、韓国、タイ、マレーシアです。

IMFは、これら4つの国・地域について、世界的なAI投資の拡大やテクノロジー需要の恩恵を受け、2026年第1四半期の経済成長が予想を上回ったと分析しています。

またIMFは、タイの2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予測を、従来から0.4ポイント引き上げて1.9％としました。政府による財政措置に加え、テクノロジー関連製品の輸出や投資が景気を支える要因になったとしています。

タイ政府のラチャダー・タナーディレーク報道官は、今回の評価について、タイが世界のテクノロジー産業におけるサプライチェーンで存在感を高めていることを示すものだと説明しました。

タイ政府は、AI、半導体、先端電子機器を長期的な経済成長を支える戦略産業に指定しています。デジタル・電力インフラの整備、人材育成、研究開発、投資支援を進めるほか、半導体政策を統括する国家委員会も設置しています。

政府は今後、既存の電子機器産業の基盤を生かし、タイをAI・半導体関連製品の地域的な生産拠点へ発展させる方針です。関連投資を雇用創出、技術移転、国民所得の向上につなげたいとしています。

なお、IMFの記述は、タイがAIそのものの開発力や技術力で世界4位であることを意味するものではありません。AIに使用される電子部品や機器などの輸出入を比較した「純輸出国」として、上位4つに含まれたものです。