タイ、外国人観光客からの観光料金徴収を検討、観光基金の会議で議論

タイ観光・スポーツ省は2026年11月6日、外国人観光客から観光料金を徴収する制度について、観光振興基金の運営委員会で協議したと発表しました。政府は外国人観光客1人当たり450バーツを徴収する案を進めており、制度導入に向けた検討が続いています。

11月6日午前10時から開かれた会議では、ナットリヤ・タウィウォン観光・スポーツ省事務次官が議長を務め、観光局長や関係機関の幹部らが参加しました。

会議では、タイ観光振興基金の運営状況や、国家観光政策委員会の決定事項などを確認しました。その中で、外国人観光客から徴収する観光料金についても議論し、関連する国家観光政策委員会の告示案を検討しました。

タイ政府は2026年10月、外国人観光客から1人当たり450バーツを徴収する案について、政府機関や民間企業などと協議しています。

現行の提案では、まず航空機で入国する外国人観光客を対象に徴収を開始し、陸路や海路での入国者については導入を1年間延期する方針です。

徴収した料金は観光振興基金に充てられ、観光地の整備や修復、外国人観光客向けの保険制度などに活用することが想定されています。

観光・スポーツ省によると、2026年9月28日まで実施されたオンライン意見募集では、回答者の80.50％が観光料金徴収の告示案に賛成しました。

政府はこの結果や関係機関からの意見を踏まえ、徴収方法や観光客向け保険の仕組みなどについて検討を進めています。

一方、観光料金の徴収については、観光業界への影響なども考慮する必要があり、制度の詳細について引き続き調整が行われています。

観光・スポーツ省が11月6日に公表した会議内容では、観光料金の徴収に関する告示案を検討したことが明らかになっていますが、徴収開始日や制度の正式承認については発表されていません。

また、国家観光政策委員会は11月上旬の段階で、観光料金の徴収開始はまだ承認されていないと説明しています。

今後は関係機関による調整や政府の承認手続きなどが焦点となります。

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