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タイ政府は2026年6月14日、国籍法改正案をめぐるSNS上の懸念について説明しました。今回の説明は、SNS上で「政府が国籍法を改正し、新たにタイ国籍を取得した外国人があらゆるレベルの政治活動に参加できるようになる」との情報が拡散されたことを受けたものです。
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プロイタレー副報道官は、今回の法改正は外国人労働者や不法入国者へのタイ国籍付与を目的としたものではないと強調。長年タイ国内で生活し、身元が明確で、法律に基づく審査を経た人々の未解決の身分問題を解消することが目的だと説明しました。
また、仮にタイ国籍を取得した場合でも、政治職への就任や高級公務員への任用については、憲法および関連する個別法の要件を満たす必要があり、自動的にこれらの地位に就けるわけではないとしています。
現在、内務省は地方行政局（DOPA）を通じて、「1965年国籍法（仏暦2508年）改正に関する意見聴取プロジェクト」を実施しており、国民は政府の意見募集システムを通じて意見を提出することができます。法案は今後も複数の審議段階を経る予定です。
プロイタレー副報道官は、「国籍法改正案は、今後も国民からの意見聴取や国会での審議など、複数の段階を経る必要があります。政治的権利や選挙への立候補に関する懸念については心配する必要はなく、これまで通り憲法および関連法の条件に従うことになります」と述べました。
タイ政府は、国籍法改正案について、引き続き法的手続きを経て慎重に検討を進める姿勢を示しています。
